個人情報保護・情報セキュリティについてPRIVACY POLICY個人情報保護方針について
個人情報保護方針
株式会社光陽は、人材派遣、職業紹介及びその他人材サービスを営む上で、個人情報の取り扱いについて、その重要性を深く認識し、適切な取得、利用及び提供を行うと共に、スタッフ及び顧客の個人情報に関する権利を保証するために、本個人情報保護方針を定め、以下に定める事項について実施致します。
1 運営組織の確立
2 当社は、個人情報保護マネジメントシステムを効果的に実施するために、役割、責任及び権限を定めた運営組織を確立します。
3 適切な運用管理
4 当社は、個人情報保護マネジメントシステム文書を社員に教育・周知し、適切に実施・運用します。
5 目的外利用の禁止
6 当社は、個人情報の目的外利用を行わないため、必要な対策を講じる手順を確立し、実施し、維持します。
7 法令・規範の遵守
8 当社は、個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守するために計画を策定し、適切な個人情報保護マネジメントシステム文書を作成します。
9 安全対策の実施
10 当社の管理下にある個人情報は、その正確性及び安全性を確保するため、個人情報の漏えい、滅失又はき損等について適切な予防及び是正処置を実施致します。
11 苦情及び相談への対応
12 個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付け、適切、かつ、迅速な対応を行うために、必要な体制を整備し、手順を確立すると共に、これを遵守し、維持します。
13 継続的改善
14 本方針を頂点として策定する個人情報保護マネジメントシステムについては、情報産業の技術動向等を考慮すると共に、内部監査等による見直しを継続的に実施し、改善を行い、その水準を維持します。
株式会社 光陽 代表取締役 長江 憲道
個人情報の取扱いに関するお問合せ先 TEL：052-228-0735
個人情報の取り扱いについて
1 個人情報の適切な保護と管理
株式会社 光陽（以下「光陽」という。）は、個人情報の保護管理責任者として統括個人情報保護管理者を任命し、取得した個人情報 を適切かつ安全に管理し、外部からの個人情報への不正アクセスや個人情報の不正使用、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等を予防す る保護策を講じています。
2 個人情報の利用目的
（1）派遣スタッフ個人情報：登録手続きのための連絡・受付、選考、登録合否判定等の応募者選考業務、登録後の人事労務管理業務、派遣管理業務、派遣先等へのスキル・資格の照会、当社からの情報提供、当社事業目的に関するご意見、ご要望の徴収及びこれらに 準ずる業務の遂行にのみ利用
（2）取引先企業情報：取引先としての選定業務、営業情報の提供業務、契約締結手続き業務、取引管理業務、信用管理業務及びこれらに準ずる業務の遂行にのみ利用
（3）サービスへのご意見：サービスに関する問合せ及びこれらに準ずる業務の遂行にのみ利用
3 個人情報の第三者提供
下記の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供いたしません。
（1） 法令に基づく場合または正当な権限を有する裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合。
（2） ご本人あるいは会員の所属員から同意を得た場合。
4 個人情報の取り扱いの外部委託
光陽が、外部に個人情報の取扱いを委託する場合には、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件に、委託先を厳選した上で、委託先と「個人情報の取扱いに関する機密保持契約」を締結いたします。また、光陽は、委託先における個人情報の保護について、委託先に対する適切な監督をいたします。
5 個人情報の利用停止、削除等
光陽に提供した個人情報の開示、訂正、利用停止、削除等を請求される場合には、下記までご連絡くださいますようお願いいたします。ご本人あるいは会員の所属員であることの確認をさせていただいた上で、合理的な期間内に対応いたします。
株式会社 光陽 TEL：052-228-0735 Webから
6 個人情報に関する相談・苦情等
個人情報に関する相談・苦情等がある場合は、下記までご連絡くださいますようお願いいたします。
株式会社 光陽 TEL：052-228-0735
SECURITY POLICY情報セキュリティーポリシー
株式会社 光陽（以下「光陽」という。）は、情報漏えいリスクに対し抜本的、かつ高度な対策を講じることにより、お客さまをはじめ社会からの信頼を常に得られるよう、「情報セキュリティポリシー」を策定しました。
今後はこの「情報セキュリティポリシー」を順守し、さまざまな脅威から情報資産を保護し、かつ適正に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持に努めます。
情報セキュリティポリシーの運用
1 情報セキュリティ管理体制の構築
当社が保有する全ての情報資産の保護に努め、情報セキュリティに関する法令その他の規範を順守することにより、社会からの信頼を常に得られるよう、非常にセキュアな情報セキュリティ管理体制を構築していきます。
2 「情報セキュリティ管理責任者」の配置
「情報セキュリティ管理責任者（CISO）」を設置するとともに、情報セキュリティ委員会を組織します。これにより全社にわたる情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。
3 情報セキュリティに関する内部規程の整備
情報セキュリティポリシーに基づいた内部規程を整備し、個人情報だけではなく、情報資産全般の取り扱いについて明確な方針を示すとともに、情報漏えい等に対しては、厳しい態度で臨むことを社内外に周知徹底します。
4 監査体制の整備・充実
情報セキュリティポリシーおよび規程、ルール等への準拠性に対する内部監査を実施できる体制を整備していきます。また、より客観的な評価を得るために外部監査を継続していくことに努めます。これらの監査を計画的に実施することにより、従業員等がセキュリティポリシーを順守していることを証明します。
5 情報セキュリティ対策を徹底したシステムの実現
情報資産に対する不正な侵入、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等が発生しないよう、徹底した対策を反映したシステムを実現していきます。対策としては、高セキュリティエリアでの作業、「need to knowの原則※」に基づくアクセス権付与、データベー スアクセス権の制限等、データやシステムへのアクセスを徹底的に管理する考え方で臨みます。
6 情報セキュリティリテラシーの向上
従業員等にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュリティリテラシーを持って業務を遂行できるようにします。また、刻々と変わる状況に対応できるよう、教育・訓練を継続して行っていきます。
7 業務委託先の管理体制強化
業務委託契約を締結する際には、業務委託先としての適格性を十分に審査し、当社と同等以上のセキュリティレベルを維持するよう要請していきます。また、これらのセキュリティレベルが適切に維持されていることを確認し続けていくために、業務委託先を継続的に見直し、契約の強化に努めます。
[注]※ need to knowの原則：｢情報は知る必要のある人のみに伝え、知る必要のない人には伝えない」という原則
情報セキュリティポリシーの対象
当ポリシーが対象とする「情報資産」とは、当社の企業活動において入手および知り得た情報ならびに当社が業務上保有する全ての情報とし、この情報資産の取り扱いおよび管理に携わる当社の「役員、社員、派遣社員等」および当社の情報資産を取り扱う「業務委託先およびその従業員」が順守することとします。
お問い合わせ
お問い合わせは、メールフォームでも受け付けております。
GO!